１．あなたの創業を全面支援します
自分で事業を開始しようと思われたなら、真っ先に私たちをお尋ねください。
事業の成功の鍵を握る、事業計画、許認可、資金調達などワンストップでご相談をお受けします。
創業時のご相談は完全無料で対応させていただきます。
２．TKCの「e21まいスター」を2年間無料でご使用いただけます
私たちの事務所は、会計事務所向けシステム「TKC」を導入しております。
創業者に対してのご支援として、「会計」、「給与」、「請求」の3機能を有する「e21まいスター」を２年間無料でご利用いただけます。
３．法人成りのご相談もお受けいたします
個人事業主の方が法人化を検討される場合、メリット、デメリットをわかりやすくアドバイスいたします。
全般的には、法人化することのメリットが大きいと考えられますが、最も金銭的に影響を受けるのが社会保険の加入義務です。
一般的には、法人化のメリット、デメリットは以下のとおりです。
１．今後ますます相続税負担が重くなります
平成27年1月1日より、相続税の基礎控除額が従来の60%（3000万円＋600万円×法定相続人の数）となり、かつ、税率構造の見直し（引上げ）が行われます。
また、平成22年には小規模宅地特例の要件も厳格化され、適用対象とならないケースが頻出しております。
ここしばらくは、富裕層・資産家への課税強化が続くことが予想されます。
２．資産家の方こそ事前対策による節税効果が大きくなります
私たちは、これまで特に不動産の分野に関する税務案件を多数手掛けてきたことから、資産家の方々の相続税節税の助言、また、実際の相続税申告時においての節税の助言を多数経験してまいりました。
また、中小・中堅企業のオーナーの方々には、自社株の承継対策として、株価引下げの助言を数多く実践してまいりました。
今後ますます富裕層・資産家への課税強化の動きが強まる中で、事前の対策が今まで以上に急務となってまいります。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
１．今後ますます相続税負担が重くなります
平成27年1月1日より、相続税の基礎控除額が従来の60%（3000万円＋600万円×法定相続人の数）となり、かつ、税率構造の見直し（引上げ）が行われます。
また、平成22年には居住用小規模宅地特例の要件も厳格化され、適用対象とならないケースが頻出しております。したがって、従来は一定の富裕層だけの税金であった相続税の課税対象者が今後は大きく拡大することが予想されます。
２．相続税の節税は事前の対策が重要です
相続税は、相続が発生してからでは節税策は極めて限られています。
生前に、いかに税金を流出させずに、次の世代に資産を残すのかという対策を検討し、それを実行に移さねばなりません。
私どもは、これまで以下のような生前の相続税対策プランを数多く実践しております。
※）保険代理店業務は、「奥村隆志保険代理店」が行います。