１.毎月の月次決算の迅速性と正確性が的確な経営意思決定を生み出します
自分で事業を開始しようと思われたなら、真っ先に私たちをお尋ねください。
事業の成功の鍵を握る、事業計画、許認可、資金調達などワンストップでご相談をお受けします。
創業時のご相談は完全無料で対応させていただきます。
２.お客様企業が気づいていない経営課題を見つけ出します
私たちの事務所は、会計事務所向けシステム「TKC」を導入しております。
創業者に対してのご支援として、「会計」、「給与」、「請求」の3機能を有する「e21まいスター」を２年間無料でご利用いただけます。
３.日々の記帳が迅速な経営意思決定の第一歩です
私どもは、原則として記帳・入力代行は行いません。お客様企業自身が自社で日々の記帳・入力を行えるよう、徹底的にサポートします。もちろん、開業初期や社内担当者をどうしてもおけないなどやむを得ない場合は当事務所にて記帳・入力代行を行います。
会計事務所にとっては、記帳・入力指導は時間のかかる業務であり、持ち帰って私どもで入力すれば効率的な面はありますが、持ち帰り月と報告月とを考えると、経営者が月次決算を目にするのは、通常翌々月になってしまいます。
社内で、日々記帳をすれば、経営者はおのずと日々の業績が気になります。そうすると、その対策や意思決定は迅速に行えます。
何のために会計があるのか？それは経営に役立たせるためなのです。
１.公認会計士が決算対策ミーティングを行います
決算確定前に公認会計士が経営者とともに決算対策ミーティングを行います。ここでは、
などを行います。
これまでの、公認会計士としての大企業向けの会計監査や中小・中堅企業向けのきめ細やかな経営助言の豊富な経験を活かし、特に取引金融機関を意識した質の高い戦略的な決算と効果的な税務対策プランを立案します。
この他、
・税効果会計を適用し資産計上可能な繰延税金資産を計上する
・従業員や役員に対する退職金の支給に備えて退職給付引当金を計上し損益の平準化を行うなど、
種々の方策により、取引金融機関などの決算書利用者に対し経営の実態を正確に伝達し、無用な格付悪化を防ぎます。
２.考えられる限りの節税策を提案します
中小企業にとって、税金は利益に伴い発生するものの、損益面、資金面とも圧迫する大きな要因です。
弊事務所では、法人だけでなく個人の所得税、さらには将来の事業承継に関わる贈与税・相続税も含めたトータルの税金をいかに引き下げるかを最大限考慮し、税理士・公認会計士が決算前のミーティングにより最適な節税プランを提案します。
１.継続MASシステムを通じ経営計画の策定を支援します
弊事務所は、㈱ＴＫＣによる「継続MASシステム」を用いて、貴社の経営力や財務基盤の強化のため、月次巡回監査を通じて、利益計画や資金繰り計画の策定を支援します。また、貴社の資金調達力の強化のため、経営者自身が自社の経営状況を的確に把握し、取引金融機関に自社の経営状況を的確に説明できるようご支援します。
２.金融機関から融資を受けやすくするための事業計画や経営改善計画の策定を支援します
創業時はもちろん、新たな事業分野への進出、設備投資など、金融機関から融資を受ける際に必ず必要となるのが今後の事業計画です。私たちは、金融機関の監査を長年経験してきたからこそわかる「金融機関が納得できる事業計画」を、経営者と一体となって策定することをサポートします。
また、業績低迷時において、元本返済の低減や利息の減免などの借入条件変更や借り増しを行う場合
「経営改善計画」の策定についても、金融機関の監査を通じて培われた豊富な経験をもとに、全面的にサポートさせていただきます。
１．きめ細やかな創業支援・法人設立支援が強みです
創業時、法人設立時には、何かと不安なことだらけです。
事業計画、法人形態、官公署への各種届出、資金調達、各種税金について・・・。
弊法人では、経験豊富な公認会計士・税理士により、創業に関わるすべてのご相談をワンストップでサポートする体制を構築し、きめ細やかなご支援をさせていただきます。
そのために、司法書士、社会保険労務士、弁護士、弁理士、不動産鑑定士とも緊密な関係を構築し、各種専門家との橋渡しをさせていただきます。
また、常日頃から、金融機関との良好な信頼関係を構築しておりますので、貴社にとって最も適切な金融機関をご紹介させていただくことも可能です。
２.個人事業から法人形態への変更も
個人事業から法人形態への変更（法人成り）も、メリット・デメリットを明確にしてご判断できるようにサポートいたします。
一般的な法人成りのメリット及びデメリットは以下のとおりです。
１.経営者を取り巻くリスクに適合する企業防衛プランを提案します
企業の安定的・永続的な発展のために、経営者は適切な「リスクマネジメント」を心がける必要があります。
経営者に万一のことがあった場合の会社の事業継続のために、あるいは、経営者の勇退時の退職慰労金準備のために、各種保険を用いた企業防衛プランを構築します。
保険活用による節税がアピールされますが、私たちの保険提案は、節税は副次的な目標です。
保険は、経営者のためと言うよりも、残された家族、従業員のために加入するものであり、私たちは自分の父親、母親が、あるいは配偶者が経営者であることを想定しながらリスクに最も適切な保険を提案します。
２.金融機関借入を行った時が企業防衛プラン構築の最初のステップです
法人にて金融機関借入を行った場合、我が国の慣行上はほとんどすべての場合、代表取締役が個人保証を行います。
この状態で、代表取締役に万一のことがあったら、どうなると思いますか？
法人の事業継承者にすぐにバトンタッチできれば幸いですが、大抵の中小・同族会社にとって速やかな事業承継は困難だと思われます。最悪の場合、または、多くの場合、特段の準備もなく経営者の不幸を迎えた場合は、会社を清算することになります。その場合、在庫や設備はたたき売り、一方借入金はそのまま残りますから、返済できない額が残ってしまいます。
では、会社を破産すればどうなるでしょうか？
法人は破産できても、個人保証は相続の対象となります。つまり、金融機関は相続人へ請求することになります。相続人にとっては、自宅などその他の相続財産で返済できれば幸いですが、返済財源がなければ相続放棄、最悪は個人破産となります。
そのようなことにならないために、弊事務所では、決算の都度、「簡易時価純資産報告書」を作成し、経営者に万一のことがあった場合でかつ会社清算となった場合の時価純資産額を試算しています。当該時価純資産額のマイナス額は債務超過、即ち金融機関借入金の返済不足額ですから、この金額をカバーする死亡保険をかけておけば、残された家族を不幸にせずに済むわけです。
金融機関借入を行った時が、企業防衛プラン構築の最初のステップであり、貴社の財務内容を熟知した私たちが、最適で効率的な企業防衛プランを提案します。
３.経営者及び従業員の退職金プラン構築のサポートを行います
中小・中堅企業にとって、経営者及び従業員の退職金は一時の負担となり、その時々の経営状況により大きな負担となります。
私たちは、経営者と一緒になって、最適な退職金プランを構築し、そのための資金準備として、国が実施する小規模企業共済制度や中小企業退職金共済制度を主とし、その補完として保険商品を使った資金準備策と節税策を提案します。
※）保険代理店業務は、「奥村隆志保険代理店」が行います。
１.多くの中小・中堅企業にとって事業承継対策が急務です
平成20年代に入り中小・中堅企業の社長の平均年齢が60歳を超えたとのことです。
これから10～15年で、多くの中小・中堅企業において事業承継の時期を迎えることになります。
中小・中堅企業の事業承継にとって、最も大きなハードルが、株式の承継です。特に、過去からの剰余金の蓄積が大きかったり、土地等に含み益が多額に存在する場合には、株式評価額が高くなっており、承継者に譲渡・贈与・相続するには多額の税金が発生する場合が少なくありません。
私たちは、これまでの多くの事業承継対策、株式承継対策の経験を通じて、貴社にとって最も適切な方法により税負担をできるだけ少なくし、円滑に株式承継がなされることをサポートさせていただきます。
２.適切な株式承継対策には豊富な経験とノウハウが必要です
非上場株式の評価は、私たち税理士の世界でも極めて難解なテーマの一つであり、また、常に新しい法制度、税制度を理解してはじめて最適なプランニングを行うことができます。
弊法人代表社員 奥村隆志は、日本公認会計士協会経営研究調査会や租税調査会委員として、特に非上場株式の評価や事業承継対策分野での調査研究を深めてまいりました。また、これまでに裁判所からの株価鑑定人としての豊富な経験も積んでおります。
このような経験を活用し、貴社にとって最適なタイミングでの最適な手法により株式承継をプランニングいたします。
１.中小・中堅のM&Aについて
日本の中小・中堅企業の７割が後継者不足に悩んでいます。また、これから約１０年で団塊の世代が
７０歳半ばとなります。
一方、大手企業の軸足が海外にシフトしつつある昨今、今後の中小・中堅企業にとって、迅速な意思決定により成長スピードを上げ、戦略的な買収や提携で外部成長を取り込むことも戦略として重要になってきています。
このようななか、後継者不足の中小・中堅企業と、経営資源を相互補完し合従連携で勝ち残りを目指す中小・中堅企業とがM&A （合併・買収）により、お互いのメリットを享受するケースが増えてきています。
２.弊事務所は㈱日本M&Aセンターの大津における拠点です
㈱日本M&Aセンターは、東証１部に上場し、中小・中堅企業のM& Aのマッチングに特化して近年高成長している、我が国の当分野でのパイオニア企業です。
弊事務所は、会計事務所として平成23年に大津で初めて㈱日本M&Aセンターの理事会員となり、「大津M&Aセンター」として、譲渡・譲受案件情報の提供、M&Aに関わるコンサルティング業務の共同実施、M&Aに関わるセミナーの実施などのサービスを行っております。
３.会計事務所として経営者の立場に立ったM&Aのサポートを行います
M&Aは、譲渡側、譲受側どちらの立場に立ったとしても、経営者としてはこれまで経験したことのないさまざまな悩みが発生します。
私たちは、どちらの立場であっても経営者のアドバイザーとして、最適な取引条件の提案、会計・税務面での最適スキームの構築、M&A前後での組織再編の提案、M&A後の円滑な経営承継のアドバイスなど、これまでのM&A分野での豊富な経験をもとに、綿密なサポートを行います。
４.かがやき監査法人との連携により業務を実施します
かがやき監査法人における、M&A分野での経験豊富なスペシャリストとの協働により、株価評価、相手先企業の買収監査（財務デュー・デリジェンス）など、緊密な連携のもとに業務を実施します。
１．経験豊富な公認会計士がダイナミックな組織再編をアドバイスします
これまでに大企業の会計監査を通じて多種多様な組織再編に精通した公認会計士が、会計上、税務上の取扱いをもとに、合併、会社分割、事業譲渡など貴社グループに最適な組織再編をアドバイスします。
２．連結会計・連結納税への対応もサポートします
グループ経営の実態把握のために連結財務諸表の作成は必須です。長年の会計監査で経験豊富な公認会計士が、連結財務諸表作成のサポートを行います。
また、グループ全体として法人税負担を最小化するための連結納税制度については、まだまだ事例は少ないため未経験の税理士・公認会計士が大多数と思われます。弊事務所では、これまでの連結納税制度適用会社の豊富な監査経験を通じて培ったノウハウをもとに、積極的に連結納税制度導入のサポートを行います。
１．中小企業金融円滑化法の終了後の対応について
平成２５年３月末日をもって中小企業金融円滑化法の適用期限が到来しました。
金融円滑化法適用中は、金融機関からのヒアリングや簡便な経営計画の提出だけで不良債権とは認定されずに貸出条件の緩和（返済期限の延長、返済額の軽減、金利減免など）を受けていた企業も、
今後は「実行可能でかつ抜本的な経営改善計画」の提出を求められるケースが増えそうです。
また、各都道府県に設置されている「中小企業再生支援協議会」の位置づけも大きく変わり、従来、比較的規模の大きな中小企業がその支援対象となっていたものが、今後その支援対象企業を１０倍に増やす計画とされており、零細企業レベルにまで中小企業再生支援協議会の支援対象となることが予想されます。
２．経験豊富な公認会計士が経営改善計画策定のサポートを行います
これまで、長年の金融機関の監査を通じて、数多くの経営改善計画を目にしてきました。おのずと、
金融機関側が知りたい、記載してほしいポイントが見えてきます。
・現状のキャッシュフローは赤字であるが、何年後に黒字にする必要があるのか？
・現状は債務超過であるが、何年後に資産超過にする必要があるのか？
・借入金残高を年間キャッシュ・フローで割った債務償還年数は何年が適正なのか？
・役員借入金があり当面返済を求められることはないが自己資本に算入できるのか？
など、これらはすべて金融庁が金融機関を検査する際の指針である「金融検査マニュアル」に記載されています。
私どもは、これまでの会計監査を通じて「金融検査マニュアル」を体に染みつかせており、これにより金融機関が納得する経営改善計画の作成のサポートができるのです。
３．経営改善計画策定後の進捗サポートにも万全を期します
経営改善計画を作成し、金融機関に提出し、貸出条件の緩和を受ければそれで終わりではありません。
経営改善計画は、いわば金融機関との約束です。この計画の進捗を厳しく管理し、達成状況を毎月フォローすることこそが、今後の金融機関との取引を円滑にし、何よりも企業自らの経営改善につながるのです。
私どもの業務は、経営改善計画の作成サポートだけではありません。その後の進捗管理のサポートこそが最重要であると考えております。
そのためには、経営者様との毎月の予実分析検討会を行い、場合によってはその検討会に金融機関担当者にも出席していただき信頼関係を深めるサポートもさせていただきます。
４．経営革新等支援機関の認定を受けています
弊法人は、経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受け、中小企業の皆様に、資金調達、税務、会計、M&Aなどの各種分野において専門性の高い経営改善の支援ができる体制を構築しており
ます。
また、経営革新等支援機関から事業計画の策定支援や継続的な経営支援を受けている中小企業者に対し実施されている「経営力強化保証制度」などの信用保証料の減免制度にも積極的に対応いたします。
